フリーランスへの外注が増えている今だからこそ
デザイン、イラスト、動画編集、文章作成など、業務をフリーランスに依頼することは、今や珍しくありません。
しかし、その一方で、制作物の著作権をめぐるトラブルも増えています。
「お金を払ったのだから自分のもの」
そう思っていたら、実はそうではなかった、というケースも少なくありません。
原則：著作権は「作った人」に帰属する
日本の著作権法では、原則として著作権は実際に制作した人に帰属します。
つまり、
・フリーランスが文章を書いた
・フリーランスがデザインを作った
・フリーランスが動画を編集した
この場合、契約で別途定めがなければ、著作権はフリーランスに残るのが基本です。
業務委託であっても、自動的に発注者のものになるわけではありません。
よくある誤解
フリーランス案件では、次のような誤解が非常に多く見られます。
・報酬を払っているから著作権も含まれている
・自社のために作ったのだから自由に使える
・契約書がなくても問題ない
これらはいずれも法的には正しくありません。
特に口約束やメールのみで依頼している場合、後からトラブルになるリスクが高くなります。
著作権譲渡と利用許諾の違い
契約で必ず確認すべきなのが、著作権譲渡か、利用許諾かという点です。
・著作権譲渡：著作権そのものが発注者に移る
・利用許諾：著作権はフリーランスに残したまま、一定範囲で使える
多くのフリーランス契約では、利用許諾のみで、著作権譲渡まではしていないケースが一般的です。
利用範囲は必ず明確に
著作権譲渡をしない場合でも、どこまで使えるのかは契約で決めておく必要があります。
例えば、
・Webサイトのみ使用可
・SNS、広告、印刷物への転用は不可
・二次利用は別途協議
この点が曖昧だと、
「想定外の使い方をされた」
として、追加請求や使用停止を求められる可能性があります。
契約書がないとどうなる？
契約書をつくっていない場合、著作権の扱いは、法律上の原則通り判断されます。
つまり、
・著作権はフリーランス側
・発注者は必要最低限の使用しかできない
と解釈される可能性が高くなります。
「長年使っていたから大丈夫」
という事情が考慮されないケースもあります。
トラブルを防ぐためのポイント
フリーランスに依頼する際は、最低限以下の点を明確にしましょう。
・著作権の帰属
・利用範囲
・二次利用、加工の可否
・契約終了後の扱い
これを書面で残すことが最大の予防策です。
まとめ
フリーランスに依頼した制作物の著作権は、何もしなければフリーランス側に残るのが原則です。
安心して制作物を使い続けるためには、契約段階で、著作権の扱いを明確にすることが欠かせません。
少しでも不安がある場合は、専門家に契約内容を確認してもらうことで、将来のリスクを大きく減らすことができます。
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